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法人後見とは

後見の期間が長くなるために、個人ではなく永続性のある法人が、知的障害者の後見人となることも、選択肢の一つとなります。

法人であれば、複数の担当者による引き継ぎ等で長期間の後見が可能になりますが、その分被後見者である知的障害者の側から見ると、相手の顔が見えずらいということで信頼感が作りずらいというデメリットもあります。さらに言うと、そもそも法人後見を受託してくれて家庭裁判所でも選任してくれるような法人を見つけるのが現段階では難しいという問題もあります。

今すぐは難しくても、施設などでお世話になっている社会福祉法人などと、将来に向けて相談しておくことは今後の可能性につながるのでは、と思います。

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