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日常生活自立支援事業(旧・地域福祉権利擁護事業)の基礎知識

成年後見制度より手軽に利用できる制度であり、上手に活用するポイントなどを紹介。

日常生活自立支援事業と成年後見制度

お子さんご自身が利用する場合と、親御さんが高齢になり判断能力が心配になって利用する場合があります。社協の専門員が定期的に訪問することになるので、親御さん、お子さんご本人の状況を見ながら、相談して将来に備えることができ、成年後見につなげるお手伝いもしてもらえる可能性があります。

親子だけの生活で孤立することなく、専門の職員に関わってもらえるという意味で、現在と将来に向けての安心を得ることが期待できると思います。

利用するためには

利用したい場合は、お住まいの地域の社会福祉協議会にご相談ください。専門員がご本人の自宅を訪問し、相談に応じます。

ご本人の契約締結能力を確認し、ご希望や生活状況を踏まえて、具体的な支援計画を作成し、担当する生活支援員をご紹介したうえで、ご本人と基幹社協等との間で契約を締結することになります。

サービス内容は

基本サービスは福祉サービスの利用援助、オプションとして日常的な金銭管理のサービス、年金証書や通帳などの書類等預かりサービスがあります。

どのような制度なのか

日常生活を営む上で必要な福祉サービスを、自分の判断で選択・利用することが困難な方を対象にした制度です。

しかし、制度利用の契約をするのは利用者本人で、親が代わって契約するものではありません。ですので、お子さんに契約の内容を理解する能力が必要になります。その判断は、国から示されているガイドラインに沿って専門員が判断します。

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渡部行政書士事務所
代表者 行政書士 渡部伸
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