知的障害者の子をもつ親御さんの安心のために「親なきあと」を一緒に考えます。お子さんが地域で安心して生活し続けるためのアドバイスを。

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業務日誌

日々の活動報告です。行政書士以外の活動報告なども合わせてさせていただきます。

グループホームの建て貸し方式とは

2018/04/15

ニーズは非常に高いのに、障害者のグループホーム建設がなかなか進みません。何かいい方法は無いのでしょうか

A「建て貸し方式」が徐々に増えています

「建て貸し方式」とは、土地の有効活用を考えているオーナーにグループホームを建ててもらい、運営主体となる法人がその建物を一括して借り上げるというものです。
運営法人側のメリットとしては、土地や自己資金が無くても少ない自己投資でグループホーム建設が可能になります。また、新築なので当初から利用者に快適な住環境を提供できます。
そんな都合のいい話に乗るオーナーがいるのか、とお思いでしょうが、オーナーにとっても実はメリットがあるとのこと。土地の有効活用と言えばまずはアパートを考えますが、建設当初は全室に入居者がいても、築年数が経ってくると人気が落ちて部屋が空いてしまう、ということがありえます。この少子化の時代にアパート経営は先行き不透明です。
それに対して障害者グループホームであれば運営法人が長期間(30年程度)一括で借り上げるので、安定した収入が見込めます。また、福祉に貢献できるという精神的な充足感も得られます。
そして、グループホームを運営したい法人と、土地活用をしたいオーナーを結び付けるのが、大手のハウスメーカー。メーカーは担当地域の情報を持っているので、運営したい法人が相談して、条件に合うオーナーを探しマッチングする、という流れが多いそうです。
たとえばある障害者の親が、土地があるから子どものために建設したいと思っても、運営事業者がいないと成立しませんし、周囲の理解を得るなど乗り越えなければいけない壁はあるので、これによってすぐにでもグループホームがどんどん建てられるというわけではないでしょうが、今後も期待できる方式だと思います。

介護保険との関係について

2018/03/18

子どもはもうすぐ60歳です。介護度3のため、65歳から利用できる介護保険のサービスメニューをすでに利用しています。

ただ、今までの障害者制度と重なった場合、非常に使いにくく、ケアマネに相談しても両方の制度を理解している人がおらず支援につながりにくいです。

A・障害者のサービスは継続して使えるのが原則です

介護保険の被保険者の場合、障害福祉サービスに等しい介護保険サービスがある場合は、基本的に、この介護保険サービスを優先して受けることになります。

ただし、介護保険サービスに相当するものがない、行動援護、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援などは、障害者総合支援法によるサービスを受けることができます。また、その他のサービスについても、介護保険サービスを必ず優先するのではなく、障害福祉サービスの具体的な利用内容を把握して、必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることができるか、障害福祉サービスを引き続き受けることができるのかなどを、ケアマネが判断することが原則です。

ただしおっしゃる通り、介護保険と障害者総合支援の両方について詳しい人が少ないのが現状です。

16年の障害者総合支援法改正で、低所得の障害者は今まで受けていたサービスを引き続き利用できるような金銭的支援ができるようになり、また障害福祉事業者が介護保険事業所も兼ねられるような制度変更が予定されています。いずれも18年春からの施行です。今後も高齢の障害者が必要な福祉サービスを受けられるよう、゜柔軟な制度の変更や運用を期待したいと思います。

生命保険金や相続があると年金が停まる? 

2018/02/18

障害基礎年金は本人に収入があると支給停止になると聞きました。親が亡くなった場合の生命保険の死亡保険金や、相続で財産を受け取った場合なども年金が止まってしまうのでしょうか?

A・一時的な所得は原則支給停止の対象外です

20歳前傷病による障害基礎年金は、本人が保険料を支払わずに受け取れる年金、いわゆる無拠出年金であるため、他の年金とは違う受給制限の要件があります。

その一つが所得制限による支給停止で、年間の所得が360.4万円で半額、462.1万円で全額が支給停止となります。

この場合の所得とは、収入とは違います。かなり複雑なので詳細は省きますが、非課税所得以外の所得(主に給与所得)から障害者控除などの控除を除いた金額が、支給停止の対象です。

対象にならない非課税所得とは、所得税及び住民税がかからない所得です。例えば親が亡くなり遺産を相続した場合は、相続税の対象になりますが所得税はかかりません。二重に課税されないような仕組みになっています。

親の生命保険で子どもが死亡保険金を受け取る場合、ほとんどは契約者(保険料を払う人)と被保険者(保険の対象になる人)は親、受取人(保険金を受け取る人)は子どもだと思います。この例であれば、保険金は相続税の対象です。

保険金でも所得税の対象になることがあり、契約者と受取人が同じで被保険者が違う場合がこれにあたります。 ただし、親を被保険者として子ども自身が保険料を支払い、受取人になる、ということは考えずらいですよね。

ですので、障害基礎年金の支給停止については、相続や保険は心配しなくても大丈夫です。

もし給与所得や不動産所得などがあり、それが停止額を超えた場合は対象になりますが、あくまで1年単位で所得が減ればまた復活しますし、そもそもそれだけ所得があるのであれば年金の一時停止のことはあまり気にしなくてもいいのではと思います。

類型は選べるのか

2018/01/28

成年後見の申し立てをするとき、類型は親のほうから選択できるのでしょうか。後見ですと本人の制約が大きすぎると思うので、保佐や補助が希望です。

後見は一度つけてしまえば終身にわたり解除できない非常に重い判断なので、慎重に考えています。

A・医師の診断書によります

後見、保佐、補助の判定は、医師による診断によります。障害の程度をかかりつけ医などが判断し、後見制度の申立時に診断書を添付し、申立後に家庭裁判所が類型を審判します。

以前は類型の審判のために家庭裁判所による鑑定が行われることが多かったのですが、最近はその数はかなり少なくなっています。

家族が選択はできないのですが、あまり制度に詳しくない医師の場合とりあえず後見類型にしてしまうという例も聞くので、診断書を書く医師に対して本人のできることを伝えるなど、それとなく希望をお話ししてもかまわないと思います。ただし最終的な判断はあくまで家庭裁判所になります。

生活保護との併給は

2017/12/17

障害年金と生活保護は一緒にもらえないとうわさで聞いたのですが、本当でしょうか。

A・併給は可能ですが、調整されます。

生活保護には他の制度を優先するというルールがあります。そのため、障害年金をもらっていれば、そちらが優先的に給付されます。

ただし、年金の額が生活保護費より少ない場合は、その差額も給付されます。つまり、生活保護費と障害年金、どちらか多い額を受け取ることができます。

両方の制度から満額を受け取ることはできません。

後見人の年齢制限

2017/11/05

親が成年後見人に就任しています。高齢になると、後見人を辞任しなくてはいけないと聞いたのですが、本当でしょうか。何歳になったらやめなくてはいけないのでしょうか。

A・明確な年齢はありませんが、どこかで引き継ぎは必要です

成年後見人等には、特に決められた年齢制限はありません。

ただし、たとえば70代後半になった場合など、家庭裁判所から後見人等の交代を求められることがあります。交代が必要になりそうな場合は、急に言われて慌てないように、次に誰に引き継ぐのか心づもりをしておいたほうが良いですね。

個人型確定拠出年金について

2017/10/22

本人の老後のために、最近始まった個人型確定拠出年金に加入して将来の生活に備えたいと思っています。障害者でも入れる制度なのでしょうか。

A・障害基礎年金の受給者でも加入できます

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、国民年金の被保険者が加入条件です。ただし、保険料の法定免除者も加入できますので、障害基礎年金受給者も加入OKです。

親と同居中にはあまり使わない障害基礎年金を積み立てておいて、将来の老後資金として活用するなど、また新しいお金のため方、使い方の選択肢になると思います。

お金の管理は誰に頼むべきか

2017/09/24

成年後見制度を利用してお金の管理をする場合、きょうだいよりも第三者の後見人を申し立てたほうが確実でしょうか。

A・誰が確実とは言えません、考え方によります

きょうだいに負担をかけたくない、ということであれば第三者に後見人等に就任してもらうことになるでしょうし、やはり身内に頼みたいということであれば別な判断になるでしょう。こればかりはどちらがいいということはありませんので、家族や本人が納得する選択肢で決めてください。

土地の相続について

2017/08/13

きょうだいが3人いて、ひとりが重度の知的障害者です。

土地が少しあるのですが、この相続はどのようにしたらよいでしょうか。

A.重度の障害者に不動産はおすすめできません

重度の障害者の場合、もし土地なり家屋なりを相続したとしても、自分で管理するのは難しいと思われます。

将来成年後見人等が就任すると、たとえば後見人が使わない財産だとして不動産を処分しようとしても、家庭裁判所に確認をとったりなど面倒な手続きが必要になる場合があり、結局はそのまま塩漬けになってしまう、という恐れもあります。

障害者にはできるだけ現金で財産を残してやり、親なきあとに支援者側が本人のために使いやすくするのが得策だと思います。

専門家に頼む効果

2017/07/30

年金申請の結果が思うようにならなかった場合でも、次の手段があることはわかりました。ただし、そういったことを家族だけで行うのは正直大変です。専門家の方にお願いした場合、受給できる確率は上がりますか。

A・確実に受給できるわけではありませんが、説得力のある書類を作成してもらえます

年金申請の結果が思うようにいかなかった場合の対策を、家族だけで行うのはなかなか厳しいものがあるかもしれません。

そこで、障害年金に詳しい社会保険労務士(社労士)に助けてもらうのも検討してほしいことの一つです。より正確に本人の状態を診断書に反映してもらったり、障害年金を申請して思うような結果が出なかった場合にもう一回審査してもらったりする際などに、心強い味方です。かかりつけ医に働きかける場合なども力になってくれますし、障害年金に詳しい医師の情報を持っていたりもします。

ただし、当然ですが依頼する場合にはそれなりのお金もかかります。たとえば審査請求を社労士に頼んだとしても、実際に判断が変わるのは1割程度、さらにもう一度申し立てる再審査請求でも1割程度といわれています。お金は払ったけど結局ダメだったとなると、よりダメージも大きいですよね。社労士の中には無料で相談を受けてくれる人も多いようなので、まずはそういった場を活用してみてもいいかもしれません。

ある社労士に聞いたところ、以前はどんな判断基準かはっきりしていなかったのが、ガイドラインができたおかげで、それに合わせた申請書などを準備しやすくなり、より理論立てた説得力のあるものを出せるようになったというプラスの面もあるとのことでした。ご参考にしてみてください。

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