知的障害者の子をもつ親御さんの安心のために「親なきあと」を一緒に考えます。お子さんが地域で安心して生活し続けるためのアドバイスを。

HOME » 業務日誌 » 特定贈与信託を利用する場合の成年後見人について

特定贈与信託を利用する場合の成年後見人について

2016/11/06

特定贈与信託という、ある程度の金額までは非課税で子どもにわたせる制度があります。それを利用しようと信託銀行に相談に行ったところ、障害のある子どもに成年後見人が必要と言われました。信託を使う場合、子どもの成年後見人は絶対必要なのでしょうか。

A・法定の要件ではないが、契約の条件であれば必要になります

特定贈与信託を結ぶにあたり、成年後見人が必要という法定の要件はありません。ただし、信託協会の資料によれば、障害者の状況によって必要になる場合がある、となっています。実際の運用上では、信託銀行等が後見人等を求めていることが多いようです。あくまで両者が合意の上でなければ契約は結べませんので、銀行側が後見人等を条件としているのであれば、信託契約を結ぶためには必要、ということになります。

コメントはまだありません

コメントはまだありません。

このコメント欄の RSS フィード

コメントフォームは現在閉鎖中です。

お問い合わせはこちら

渡部行政書士事務所
代表者 行政書士 渡部伸
所在地 〒157-0073 東京都世田谷区砧3-24-9-508
TEL:080-9380-3377
FAX:03-3749-2686
MAIL:info@oyanakiato.com
営業時間 9時~18時 休日・土曜、日曜、祝日
メール相談は24時間受付 

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab