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法人後見について③

2015/09/06

法人による途切れない後見

しかし、後見人が個人ではなく法人であれば、若い障害者の後見業務を長期間担当することができます。

もちろん法人であっても、資金面や人的資源がショートしてしまい、運営が継続できなくなるという可能性もありますが、少なくとも自然人のように必ず死が訪れるということはありません。

(この項続く)

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