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法人後見について④

2015/09/13

後見業務の引き継ぎ

法人後見といっても、実際に後見業務を行うのはあくまで人間です。法人のメンバーや、法人と契約したスタッフなどが、支援員などと呼ばれる立場で実務を多寡等することになります。

この支援員も当然ながら若い障害者の後見業務を永久には担えませんので、どこかで引き継ぎをする必要が出てきます。その際に、同じ法人内での担当変更をすることで、法人にストックしてある本人の情報をスムーズにやり取りしたり、チームで対応して早い段階から情報共有したり、長期的な後見を見据えたさまざまな施策をとることが可能になります。

(この項続く)

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