調査結果で見えた、福祉とお金の相談窓口の必要性

日本財団では、2025年10月、障害のある人の家族（親・きょうだい等）を対象に、「親なきあと」に関する意識や不安、具体的な課題、将来に向けた準備状況、求められる支援等を明らかにすることを目的として、全国規模のオンライン調査を実施しました(サンプル数2,500)。
準備を進める上での課題は、「将来の生活にいくら必要か見当がつかない」（41.1％）という答えがトップでした。お金に関する不安を抱えている家族が多くいるにも関わらず、将来の悩みや不安を相談できる相手として挙げられていたのは、「市区町村の障害福祉課の窓口」「相談支援専門員（ケアマネージャー）」「福祉サービス事業所の職員」などがそれぞれ2割前後、お金のことについて相談できる相手がほとんど出てきませんでした。
「親なきあと」の課題に対応するためには、福祉サービスとお金の準備の両面を考えていく必要があります。福祉についての相談先はあったとしても、お金のことを相談できる場所がないという現状が見えてきました。福祉とお金の両方に関して相談ができ、必要な連携先につないでいくことのできる体制の構築が求められます。
また、自由回答の中には「分かりやすい相談窓口や相談しやすさが重要であり、相談そのものに高いハードルがあるため、相談に対するわかりやすい対応や、受けられるサービスの優しい説明が必要だと感じている」「市役所の窓口の充実を望んでいます。特に情報提供や補助金などの煩雑な手続きについてスムーズに進められると助かります」といった意見があり、同様の趣旨のものも多く見受けられました。わかりやすい情報提供を丁寧にしてくれる、公的な窓口が求められています。行政が主体的に関わり、「親なきあと」の幅広い課題に対応してくれる相談場所の必要性を改めて感じました。