65歳の壁とは②

(前項からの続き)
では、自治体による格差とは具体的にはどのようなものでしょうか。
居宅介護などの訪問支援において障害福祉の支援が打ち切られた人が調査対象の約２割。なかには元々介護保険制度の優先原則の対象ではない地域生活支援事業である移動支援まで、６５歳になった途端支給を打ち切った自治体もあったそうです。
その他、就労継続支援、就労移行支援、生活介護等の日中支援についても、障害福祉の支給を打ち切られ、私的な利用契約を結ばざるを得なかった人もいるとのことです。
利用者の意思とは関わりなく、自治体の恣意的な判断により障害福祉の利用が制限されてしまう。このような厳しい現実があるのですね。
介護保険法は２０１５年に、高齢者への負担増が盛り込まれた改定が予定されています。さらには、障害福祉の介護福祉制度への統合も、現在は表面化していませんがずっと囁かれていることです。高齢の障害者にとっては非常に大きな影響のあることですので、今後の介護保険関連の法制度の変化も、注視していきたいところです。