知的障害者の子をもつ親御さんの安心のために「親なきあと」を一緒に考えます。お子さんが地域で安心して生活し続けるためのアドバイスを。

知的障害のある方の親御さんの安心のために、「親あるあいだ」に「親なきあと」の準備を!

「親なきあと」相談室

メール相談・出張相談ともに無料

知的障害者が「親なきあと」も安心して地域で生活でき、人生を全うできるように、「親あるあいだ」にできる準備を、現在の状況やご要望を伺ったうえで、一緒に考え個別のご提案をいたします。

成年後見や、地域の権利擁護事業、福祉信託など、現時点で活用できるものや、社会制度や環境の変化を考えた継続的な計画など、柔軟な対応をさせていただきます。

☆『障害のある子が「親なきあと」にお金で困らない本』発売中

「親なきあと」の第2弾書籍が発売になりました!

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☆読売新聞3月1日朝刊に書評が掲載されました! 評者はなんと宮部みゆきさんです。

こちらからご覧ください(曲がっててすみません)→読売新聞書評

☆講演会のご依頼について

おかげさまで本をお読みになった方々から、講演会についてのお問い合わせを多数いただいております。できる限りお受けしたいと考えておりますので、お問い合わせフォームからぜひお申し込みください。(お問い合わせ種別は「業務依頼」をお選びください)

具体的なご依頼内容が固まっていなくてもかまいませんので、まずはご連絡いただければ幸いです→お問い合わせフォームはこちらから

☆「親なきあと」の準備でできること

知的障害のあるお子さんがいらっしゃる親御さんにとって、自分たちがいなくなった後、面倒をみられなくなった後のお子さんの生活がどうなるのかは、大変大きな心配事です。

でも、今はまだ自分は元気だし、日々のことで精いっぱいだし、将来のために何をすればいいのかもわからないしで、心配はしているけど実際の準備は何もされていない、という方が多いのではないでしょうか。

今は健康でも、いつ何が起こるのかはわかりません。突然の事故や病気があなたの身に降りかかってこないという保証は残念ながらありません。

それに、今は成年後見制度や福祉型の信託制度など、現在から将来に向けての準備ができる法や制度もできています。さらに関連する法制度は、毎年のように改正や変更があり対応する福祉サービスも変化しています。

いざとなってからあわてて対応してしまい、十分な準備がないままお子さんを社会に残してしまうようなことにならないよう、これらの制度やサービスを理解して、できることから始めてみませんか?

☆無料出張相談で悩みを「見える化」して、何をすべきかを一緒に考えます

私にも知的障害の子供がいて、どんなことをすべきなのかがよくわからないなと、もやもやする日が続いていました。そんな中で、法律の勉強や講演会への参加、区民成年後見人の研修などを通して、思っている以上に様々な制度ができていることを知りました。

もちろん、知的障害者に対する社会資源はまったく足りていない状況だと思います。しかし、少なくとも何もできない状態ではなく、今あるものを活用することにより、一歩先のことを考え、準備することはできるようになってきました。

私は行政書士という法律を扱う専門職として、ぜひこのことを同じ悩みを持つ親御さんに知ってもらいたくて、このサイトを立ち上げました。私の持っている知識やノウハウを生かして、みなさんのお子さん、ご家族、施設などの周辺状況などを伺い、今何をすべきか、課題を目に見えるようにしたうえで、対応策を一緒に考え、アドバイスさせていただきたいと思います。

これらの業務はすべて無料でやらせていただきます。なぜ無料でできるか、疑問に思った方ははこちらをご覧ください。(相談無料の理由)

☆「親心の記録」改訂版ができました!

書籍でも紹介している「ライフスタイルカルテ」の実践版として、私が監修しました「親心の記録~支援者の方々へ」が完成いたしました。

団体から申し込みいただければ無料で配布しております。くわしくはこちらをご覧ください。

☆「ライフスタイルカルテ」のダウンロード

ご自由にダウンロードしてください→こちらから

実際に記入していただいた感想を、お問い合わせフォームからぜひお寄せください。(お問い合わせ種別は「その他問い合わせ」をお選びください)

この項目も入れてほしい、これは不要・書きにくい、などのご意見を参考にして、この「ラスカル」をどんどんバージョンアップしていきたいと考えています→お問い合わせフォームはこちらから

法人後見とは

後見の期間が長くなるために、個人ではなく永続性のある法人が、知的障害者の後見人となることも、選択肢の一つとなります。

法人であれば、複数の担当者による引き継ぎ等で長期間の後見が可能になりますが、その分被後見者である知的障害者の側から見ると、相手の顔が見えずらいということで信頼感が作りずらいというデメリットもあります。さらに言うと、そもそも法人後見を受託してくれて家庭裁判所でも選任してくれるような法人を見つけるのが現段階では難しいという問題もあります。

今すぐは難しくても、施設などでお世話になっている社会福祉法人などと、将来に向けて相談しておくことは今後の可能性につながるのでは、と思います。

障害者総合支援法の今後の展望

グループホームとケアホームの一元化など、知的障害者にとって大きな制度変更が予定されており、また法律自体も今後の改正が予測されるところで、まだまだ流動的な状況です。親の会などでの勉強会も含めて、ぜひ新しい情報を早めに取得して、必要な福祉サービスを受けられるようにしておいてください。

日常生活自立支援事業と成年後見制度

お子さんご自身が利用する場合と、親御さんが高齢になり判断能力が心配になって利用する場合があります。社協の専門員が定期的に訪問することになるので、親御さん、お子さんご本人の状況を見ながら、相談して将来に備えることができ、成年後見につなげるお手伝いもしてもらえる可能性があります。

親子だけの生活で孤立することなく、専門の職員に関わってもらえるという意味で、現在と将来に向けての安心を得ることが期待できると思います。

信託制度の注意点

信託は「親なきあと」のために様々な活用の可能性がありますが、果たして家族や知人に受託者を頼めるか、財産の遺贈による課税はどうなるか、などいくつかの注意点があります。

福祉型信託などの民事信託は信託法の改正施行で、今後の広がりが期待されているもので、まだまだ日本では事例の少ないものです。周辺の法制度の変更も含めて、さらに使い勝手の良い制度になっていく可能性もありますので、利用を考えたいという方は、ぜひ最新情報の取得を心がけてください。私どももお手伝いいたします。

尊厳死宣言書

病気や事故で回復の見込みがない脳死状態になったとき、あなたならどうしてほしいですか? 少しでも長く生かしてほしい、自然な死を迎えたい、人それぞれの考え方があると思います。

でもその選択は、元気なうちに意思表示をしておかなければ家族や医師には伝わりません。そこで、過剰な延命措置をしてほしくない、といった希望を伝えるためのものが、この尊厳死宣言書です。

命に関わる大変デリケートな事柄ですので、公正証書で作成して、トラブルを避けることが望ましいと思います。

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渡部行政書士事務所
代表者 行政書士 渡部伸
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