地域連携推進会議の実施

入所施設とグループホームでは、事業運営の透明性やサービスの質を高めるための会議体として、「地域連携推進会議」の実施が2025年度から義務付けられました。
この会議の目的は次の4つです。
①利用者と地域との関係づくり
②地域の人への理解促進
③サービスの透明性と質の確保
④利用者の権利擁護
会議体のメンバーは、利用者やその家族、地域の関係者、福祉に知見のある人、市町村の担当者などで、5名程度。年1回以上実施します。
会議では、施設と情報共有や意見交換。施設訪問では、施設見学や利用者・職員とのコミュニケーションを通じて、施設等の環境、利用者・職員の様子などを確認することとなっています。
生活の場としての施設が閉鎖的になると、いい加減な支援状況でも気づかなかったり、場合によっては虐待が起きたりという可能性を否定できません。この会議がしっかり運営されることで、風通しの良い施設となることはもちろん、地域とのつながりのある、共生社会で暮らす障害者の場となることを期待したいと思います。